サプリ研究の第一人者、蒲原先生の公式ブログです。

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ふるさと納税は自治体の知恵比べ。 地域活性化と健康づくりに取り組む自治体を応援! [2018年09月17日(月)]
ふるさと納税/ふるさと寄附金は、地方自治体の「知恵比べ」であり、「頑張る自治体を個人的に応援できる」仕組みと思っています。

ところが、最近、急に規制をかける、ということになりつつあります。


総務省の想定外に多額の寄附金を集めた自治体に対しては、制度の対象外とするというような話です。

(流出側の都市部の自治体は、総務省に是正を求めるでしょうし、趣旨にそぐわないなどという表面上の理由付けは可能です。

一方、実態として、旧自治省である総務省からすれば、自分たちの言いなりにならない地方自治体の存在は面白くないと思います。)


3年ほど前ですが、ある自治体の首長とお話しした際、

「ふるさと寄附金のお礼の品では、お米やお肉が人気だが、(いわゆる返礼率)でダンピングしてしまうと、政策財源が確保できないので、本末転倒になる。」

「寄附金の使い道として、特徴的な施策をあげると、それに共感して寄附を寄せてくれる方がいるので、施策に工夫している」

といったことをお伺いしました。



その上で、
(地元産品だけでは、在庫に限りがあり、おのずと寄附金で集められる財源の上限が決まってしまうので、)
「DHCさんの製品を、地元産品と組み合わせて、返礼品として使いたい。」
という打診を受けました。


そういう趣旨であれば、協力させていただきます、となり、DHCが、もともとBtoCで提供している通常の市販製品を、各自治体の特長に合わせて、返礼品としても提供させていただくようになりました。



ところが、最近、総務省では、ふるさと寄附金の返礼率の目安を守らない自治体(=旧自治省の言いなりにならずに、自分たちで工夫して、財源確保と地域活性化を行っている、頑張る自治体)をリストアップしました。

これらの自治体に対して、「ルールを守らないからけしからん自治体である」、というような総務省側の意見も散見されます。


しかし、地方創生の流れの中で、ふるさと寄附金の制度をいち早く活用した自治体が批判されるのは違和感があります。


例えば、今回のリストに、茨城県境町も挙げられています。

境町は、2年半前の熊本地震の際、熊本の自治体の代わりに、ふるさと寄附金の業務を無料で境町が代行する、(返礼品はなしで、ふるさと寄附金の仕組みで、地震の被災地の自治体を応援する)というスキームを始めて立ち上げた自治体です。

熊本を助けたい、強い思いが生んだ災害支援の新しい形



境町は、橋本町長が、ふるさと寄附金の制度を活用して、財政再建を図り、子ども子育て支援、高齢者の健康促進など、いろいろな取り組みを行っています。



境町の他にも、前述の首長がおられる九州の自治体など、全国各地の自治体は、地元産品以外も活用しながら、地域活性化のための施策を進めています。

なにも工夫しない、努力しない、お役所仕事しかしない自治体からの陳情を受けて、総務省が、自分たちの言いなりにならない地方自治体を締め付けるのは、時代に逆行していると感じます。


田中角栄内閣以降、日本の歴代の政権は、すべて、地方活性化のための施策を行ってきました。

例えば、竹下政権の時には、ふるさと創生として、地方自治体に一億円を一律に配布したこともあります。

そのときは、一億円のばらまきと批判され、施策としての評判は必ずしも良くなかったと思います。

ただし、竹下政権側にとってみれば、
「(一律に一億円を渡して)、各自治体に、知恵比べをさせている」
というスタンスであったようです。

今までの政府による地方活性化、地域分権の取り組みは、成功すればいいかな、という程度であったのに対して、いまは、少子高齢化で人口減少社会になり、はるかに大きな危機感があると思います。


いまの地方創生に失敗すれば、日本がなくなる、というくらいの危機感です。
日本がすぐにつぶれることはなくても、少なくとも、地方が疲弊して、他の一部の先進国のように、国を分断する大きな社会問題になる、とも考えられます。

また、地域産品に限る、となると、特別な産品のない自治体、人口の少ない自治体では、工夫しても限界があり、一方、たまたま民間ベースで著名な特産品がある場合には、自治体は何も努力や工夫をしなくても、余分な税収になる、ということになります。
(そのくらいなら、一律に1億円をばらまくほうがいいように思います。)


ふるさと寄附金の制度の本質は、
頑張る自治体と、そうでない自治体が明確になり、かつ、消費者にもそれが見えるようになるための仕組みであることです。

確かに、中には、返礼品として採用された経緯や理由付けがよくわからない高額品もあるようですので、微調整は必要です。
しかし、それは、総務省が丁寧に国民と地方自治体に説明し、調整すればいいわけであり、
「制度の趣旨を逸脱している」という一方的な言い分で、自治体名を公表するというのは、時代錯誤ですし、強い違和感を覚えます。


私個人は、先日の総務省のリストアップの自治体の中で、地域活性化と健康づくりのための連携協定をDHCと締結している自治体を選んで、ふるさと寄附金をします。



DHCは、トータルヘルスケア企業として地方自治体と連携し、健康づくり事業に取り組んでいます。ふるさと納税にも協力し、地方創生を支援しています。
地域での健康長寿社会の実現に、DHCとして貢献できるように努めています。


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