総裁選の経済政策 [2008年09月06日(土)]
いまさら、全く遅いのだけれど・・・・
自民総裁選 気になる「経済政策」 争う「３つの選択肢」
候補者乱立の様相をみせる自民党総裁選は、経済財政政策が大きな争点に浮上している。
景気浮揚のため積極的な財政出動の必要性を主張する麻生太郎幹事長に対し、
与謝野馨経済財政担当相は赤字国債発行を抑えて財政健全化の重要性を強く訴える。
一方で、小池百合子元防衛相や石原伸晃元政調会長は、
高い経済成長を実現して増税を避ける中川秀直元幹事長の「上げ潮派」に近い考えとされるなど、候補者選びが経済政策の選択につながる珍しい展開となりそうだ。
自民総裁選 気になる「経済政策」 争う「３つの選択肢」
候補者乱立の様相をみせる自民党総裁選は、経済財政政策が大きな争点に浮上している。
景気浮揚のため積極的な財政出動の必要性を主張する麻生太郎幹事長に対し、
与謝野馨経済財政担当相は赤字国債発行を抑えて財政健全化の重要性を強く訴える。
一方で、小池百合子元防衛相や石原伸晃元政調会長は、
高い経済成長を実現して増税を避ける中川秀直元幹事長の「上げ潮派」に近い考えとされるなど、候補者選びが経済政策の選択につながる珍しい展開となりそうだ。
■（１）積極財政
「財政出動を行い、景気を下支えするべきだ」というのが積極財政派の主張だ。公共事業などで需要を喚起する一方、減税にも前向きで、定額減税や証券優遇税制の拡充も訴える。
公共事業の増大は地方の雇用拡大につながり、減税は消費の増加を期待でき、ともに景気を下支えする効果はある。だが、それに伴う副作用も大きい。
まず税収が増えなければ、赤字国債の発行は不可避で、国の財政支出が今まで以上に膨らむ。
平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という政府目標を「当面先送りすべきだ」との主張も聞かれる。
だが、内外の投資家から財政再建路線の放棄と受け止められれば、日本国債は信用を失って売られ、長期金利が上昇して財政を悪化させる。
バラマキは将来の負担増への不安から消費が萎縮（いしゅく）し、景気にマイナスとなる「逆ケインズ効果」の懸念がある。
■（２）財政規律
国と地方を合わせた長期債務残高は７７８兆円に達し、今後も増加し続ける見通しだ。財政規律重視派は、借金体質の財政を立て直すことを強く主張する。
「借金は将来世代への負担の先送りにすぎない。また、経済成長には投資が必要だが、過去の借金の返済に追われ、成長のための投資にお金が回せなくなれば、
日本は衰退の一途をたどることになる」との危機感が根底にある。
消費税増税の必要性を主張しているのも財政規律派の特徴だ。
歳出削減のみの財政再建には、限界もある。医療や介護など構造改革路線のサービス低下への不満も強い。このため、消費税引き上げを含む新たな財源を確保し、
国民の将来不安を払拭（ふっしょく）することが、息の長い消費拡大に効果をもたらすと説明する。
ただ、安易な増税は、むだの多い歳出の削減努力を鈍らせるとも指摘される。
■（３）上げ潮
小泉改革の継続を訴える「上げ潮派」は、民間活力を伸ばすことが、持続的で力強い経済成長をもたらす道だと訴えている。
規制緩和を積極的に進めるほか、国際的に高いとされる法人課税の減税などを実施すれば、民間活力を高めて日本の経済成長をまだまだ底上げできるというわけだ。
名目成長を高めれば、税収なども自然に増えるため、消費税引き上げをしなくともよい「増税なき財政再建」を目指すのも特徴だ。
少子高齢化で縮小する日本経済を活性化させるため、空港・港湾や金融市場などの閉鎖的な日本の市場を積極的に外資に開放し、海外からの資金や投資を呼び込むことも狙う。
だが、規制緩和は所得格差や都市と地方の経済格差を拡大させたとの指摘も根強い。
さらに、景気が上向かなければ税収は伸びず、財政健全化の道筋は立たなくなる。経済成長だけで財政再建を果たせるのかは不透明感な要素もある。
それぞれの主張にはプラスとマイナスがあるが、総裁選を通じた活発な政策論争が、経済の活性化につながることも期待される。
「財政出動を行い、景気を下支えするべきだ」というのが積極財政派の主張だ。公共事業などで需要を喚起する一方、減税にも前向きで、定額減税や証券優遇税制の拡充も訴える。
公共事業の増大は地方の雇用拡大につながり、減税は消費の増加を期待でき、ともに景気を下支えする効果はある。だが、それに伴う副作用も大きい。
まず税収が増えなければ、赤字国債の発行は不可避で、国の財政支出が今まで以上に膨らむ。
平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という政府目標を「当面先送りすべきだ」との主張も聞かれる。
だが、内外の投資家から財政再建路線の放棄と受け止められれば、日本国債は信用を失って売られ、長期金利が上昇して財政を悪化させる。
バラマキは将来の負担増への不安から消費が萎縮（いしゅく）し、景気にマイナスとなる「逆ケインズ効果」の懸念がある。
■（２）財政規律
国と地方を合わせた長期債務残高は７７８兆円に達し、今後も増加し続ける見通しだ。財政規律重視派は、借金体質の財政を立て直すことを強く主張する。
「借金は将来世代への負担の先送りにすぎない。また、経済成長には投資が必要だが、過去の借金の返済に追われ、成長のための投資にお金が回せなくなれば、
日本は衰退の一途をたどることになる」との危機感が根底にある。
消費税増税の必要性を主張しているのも財政規律派の特徴だ。
歳出削減のみの財政再建には、限界もある。医療や介護など構造改革路線のサービス低下への不満も強い。このため、消費税引き上げを含む新たな財源を確保し、
国民の将来不安を払拭（ふっしょく）することが、息の長い消費拡大に効果をもたらすと説明する。
ただ、安易な増税は、むだの多い歳出の削減努力を鈍らせるとも指摘される。
■（３）上げ潮
小泉改革の継続を訴える「上げ潮派」は、民間活力を伸ばすことが、持続的で力強い経済成長をもたらす道だと訴えている。
規制緩和を積極的に進めるほか、国際的に高いとされる法人課税の減税などを実施すれば、民間活力を高めて日本の経済成長をまだまだ底上げできるというわけだ。
名目成長を高めれば、税収なども自然に増えるため、消費税引き上げをしなくともよい「増税なき財政再建」を目指すのも特徴だ。
少子高齢化で縮小する日本経済を活性化させるため、空港・港湾や金融市場などの閉鎖的な日本の市場を積極的に外資に開放し、海外からの資金や投資を呼び込むことも狙う。
だが、規制緩和は所得格差や都市と地方の経済格差を拡大させたとの指摘も根強い。
さらに、景気が上向かなければ税収は伸びず、財政健全化の道筋は立たなくなる。経済成長だけで財政再建を果たせるのかは不透明感な要素もある。
それぞれの主張にはプラスとマイナスがあるが、総裁選を通じた活発な政策論争が、経済の活性化につながることも期待される。
2008年9月6日(土)8時27分配信 産経新聞
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