私の景気見とうし [2008年07月31日(木)]
今日で7月もお終いですね、
原油価格の高騰が続きました、ガソリン税も再賦課されまました、
道路財源も税の使途が、道路に留まらず、巾が広がりました、
ガソリン価格もリッター200円近辺まで行きそうですね、
車の販売が減少してきた、各社減産の計画を打ち出した、
たしかに、駐車場をみていても、車の出入りが減った、極力、車を使わない方向に
動き出した、米国では、電車利用が増加してきて、駅・ホームが満杯の状況のようだ。
原油の高騰で、漁船が動けず、魚が値上がりした、船だけではなく、
輸送費が上がったためだ。
パン・バター他食料品価格が上がってきている、電気・ガスも値上げとなった、
従来の例では、人件費が上がるので、諸物価があがったものだ、
人件費が上がると、消費が増えるから景気は上向くのです、
ただ、今回は違う、バプル以降、低迷していた景気はデフレとなり、
そこから脱却できないまま、違った要因で諸物価が上がった、賃金はどうか?
大部分の労働者は下がっている、劣悪な労働環境のもとに、
労働強化がつよまる。各企業が生き残るために、低賃金・労働強化を図る為だ、
輸出も世界22位と昔の面影はない、
銀行のバブル救済で税を何兆円もつかった、これがそもそも、救済ではなく、
無盲目的な企業の再生であって、力が全くついていない。
これらの影響もあるのですが、今後失業者の増大・雇用不振・倒産・企業モラルの
喪失・犯罪の増加、増加の一途をたどる新ストレス病、
などが加わり、景気は年末ごろから、底冷えに入り、
社会不安が増加すると予測される、
小細工な景気浮揚・刺激策をいまやっても無駄だろう、
大胆な刺激をおこわないと・・・銀行を救済した以上の事しないと、
滅び行く日本になってしまう。
原油価格の高騰が続きました、ガソリン税も再賦課されまました、
道路財源も税の使途が、道路に留まらず、巾が広がりました、
ガソリン価格もリッター200円近辺まで行きそうですね、
車の販売が減少してきた、各社減産の計画を打ち出した、
たしかに、駐車場をみていても、車の出入りが減った、極力、車を使わない方向に
動き出した、米国では、電車利用が増加してきて、駅・ホームが満杯の状況のようだ。
原油の高騰で、漁船が動けず、魚が値上がりした、船だけではなく、
輸送費が上がったためだ。
パン・バター他食料品価格が上がってきている、電気・ガスも値上げとなった、
従来の例では、人件費が上がるので、諸物価があがったものだ、
人件費が上がると、消費が増えるから景気は上向くのです、
ただ、今回は違う、バプル以降、低迷していた景気はデフレとなり、
そこから脱却できないまま、違った要因で諸物価が上がった、賃金はどうか?
大部分の労働者は下がっている、劣悪な労働環境のもとに、
労働強化がつよまる。各企業が生き残るために、低賃金・労働強化を図る為だ、
輸出も世界22位と昔の面影はない、
銀行のバブル救済で税を何兆円もつかった、これがそもそも、救済ではなく、
無盲目的な企業の再生であって、力が全くついていない。
これらの影響もあるのですが、今後失業者の増大・雇用不振・倒産・企業モラルの
喪失・犯罪の増加、増加の一途をたどる新ストレス病、
などが加わり、景気は年末ごろから、底冷えに入り、
社会不安が増加すると予測される、
小細工な景気浮揚・刺激策をいまやっても無駄だろう、
大胆な刺激をおこわないと・・・銀行を救済した以上の事しないと、
滅び行く日本になってしまう。
タイタンで液体発見 [2008年07月31日(木)]
＜ＮＡＳＡ＞衛星タイタンに液体 地球以外で初確認
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、無人探査機「カッシーニ」による観測の結果、
土星最大の衛星タイタンの湖と見られてきた地形に、液体（液化炭化水素）が
存在することが確認されたと発表した。
地球以外の天体で液体が現存することが確認されたのは初めて。
３１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
液体が確認されたのは、タイタンの南極付近の湖。
広さは北米大陸のオンタリオ湖（約２万平方キロ）よりやや広い。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３０日、無人探査機「カッシーニ」による観測の結果、
土星最大の衛星タイタンの湖と見られてきた地形に、液体（液化炭化水素）が
存在することが確認されたと発表した。
地球以外の天体で液体が現存することが確認されたのは初めて。
３１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
液体が確認されたのは、タイタンの南極付近の湖。
広さは北米大陸のオンタリオ湖（約２万平方キロ）よりやや広い。
振り込め詐欺、被害額 [2008年07月30日(水)]
振り込め詐欺、大変な被害額だ、口座残金が５９億円
全銀協が初集計
銀行口座に残されたままの振り込め詐欺の被害金が今年３月末現在で５９億４７００万円に
達していたことが２５日、全国銀行協会の初の集計で分かった。
６月に施行された「振り込め詐欺被害者救済法」に基づき、年内にも被害者への返金が始まる見通しだ。
調査結果によると、脱税など違法行為に使われたとみられる口座は３月末時点で
１８万３７８９件で総額８７億２３００万円。
このうち、捜査当局からの通報や異常な入出金状況から、「振り込め詐欺に使われた」と
判断された口座は１２万４４７２件あった。
同法の救済対象となる残金１０００円以上の口座は５万３１０２件で残金は５９億１６００万円。
１口座あたりの残金は単純平均で１１万１４００円となる。
ゆうちょ銀行や信用金庫、信用組合は全銀協に入っておらず、実際の
残金はさらに多いとみられる。
預金保険機構は今月１６日、同法による返金手続きのスタートになる公告を開始。
全銀協は「被害者は自分が振り込んだ口座が対象になっていないか銀行に問い合わせて
ほしい」と呼び掛けている。
警察庁のまとめでは、今年１〜５月の振り込め詐欺の被害総額は１３７億円と前年同期の１．６倍に達し、過去最悪の水準となっている。
(毎日新聞より)
全銀協が初集計
銀行口座に残されたままの振り込め詐欺の被害金が今年３月末現在で５９億４７００万円に
達していたことが２５日、全国銀行協会の初の集計で分かった。
６月に施行された「振り込め詐欺被害者救済法」に基づき、年内にも被害者への返金が始まる見通しだ。
調査結果によると、脱税など違法行為に使われたとみられる口座は３月末時点で
１８万３７８９件で総額８７億２３００万円。
このうち、捜査当局からの通報や異常な入出金状況から、「振り込め詐欺に使われた」と
判断された口座は１２万４４７２件あった。
同法の救済対象となる残金１０００円以上の口座は５万３１０２件で残金は５９億１６００万円。
１口座あたりの残金は単純平均で１１万１４００円となる。
ゆうちょ銀行や信用金庫、信用組合は全銀協に入っておらず、実際の
残金はさらに多いとみられる。
預金保険機構は今月１６日、同法による返金手続きのスタートになる公告を開始。
全銀協は「被害者は自分が振り込んだ口座が対象になっていないか銀行に問い合わせて
ほしい」と呼び掛けている。
警察庁のまとめでは、今年１〜５月の振り込め詐欺の被害総額は１３７億円と前年同期の１．６倍に達し、過去最悪の水準となっている。
(毎日新聞より)
欧州・中国エアコン販売不振 [2008年07月30日(水)]
ルームエアコンが売れない！欧州4割減、中国1割減の理由
日系電機メーカーが海外攻略の戦略商品と位置づける“ルームエアコン”が、販売不振に
見舞われている。2007年の世界のルームエアコン市場は約5200万台。
中国（構成比43％）、北米（同16％）、欧州（同14％）、日本（同14％）の4地域で
9割を占めるが、成長著しい欧州・中国市場で苦戦が際立っているのだ。
まず、欧州市場の販売数量は前期比39％減（数字は4〜6月。以下同）。
なかでも、前期比6割減のスペインと、前期比5割減のイタリアは壊滅的で、
「気温の上昇が遅れた影響もあるが、それよりも、住宅バブルが弾けたスペインなど
南ヨーロッパ市場での個人消費の冷え込みが著しい」（電機メーカー幹部）のだという。
また“世界最大”となる中国市場の販売数量は、前期比1割減。四川大地震の発生が
消費マインドを低下させている。欧州向けの大部分は中国で生産されており、
欧州・中国の不振が（中国市中の）過剰在庫を生み、安売り競争を招いている。
中国では、別の事情もまた日系メーカーを苦しめる。
消費電力を抑えられるエアコンを「インバータエアコン」というが、
中国市場の9割強はノン・インバータエアコン。来年から、中国で販売できるエアコンの
「省エネ基準」が厳格化されることから、品質の劣ったノン・インバータエアコンの乱売合戦になっている。
「インバータエアコンを引っ提げる日系メーカーは、この不毛な戦いに参戦するわけにはいかない」（電機メーカー幹部）。今期の中国市場は、規模も利益も取りにくい環境下にあるのだ。
“頼みの綱”は日本市場なのだが、悪天候のため前期比58％減となった6月最終週の不振が響いて、4〜6月は前期比2％減と本調子ではない。
もっとも、最近は猛暑が続いており、「7月第1〜2週は、前期の2倍くらい。ただし、成熟した日本市場で盛り返しただけでは、世界市場の落ち込みをカバーできない」
（電機メーカー幹部）。
夏商戦を前に、出鼻をくじかれた格好だ。
(掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年8月2日号より)
（『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子）
日系電機メーカーが海外攻略の戦略商品と位置づける“ルームエアコン”が、販売不振に
見舞われている。2007年の世界のルームエアコン市場は約5200万台。
中国（構成比43％）、北米（同16％）、欧州（同14％）、日本（同14％）の4地域で
9割を占めるが、成長著しい欧州・中国市場で苦戦が際立っているのだ。
まず、欧州市場の販売数量は前期比39％減（数字は4〜6月。以下同）。
なかでも、前期比6割減のスペインと、前期比5割減のイタリアは壊滅的で、
「気温の上昇が遅れた影響もあるが、それよりも、住宅バブルが弾けたスペインなど
南ヨーロッパ市場での個人消費の冷え込みが著しい」（電機メーカー幹部）のだという。
また“世界最大”となる中国市場の販売数量は、前期比1割減。四川大地震の発生が
消費マインドを低下させている。欧州向けの大部分は中国で生産されており、
欧州・中国の不振が（中国市中の）過剰在庫を生み、安売り競争を招いている。
中国では、別の事情もまた日系メーカーを苦しめる。
消費電力を抑えられるエアコンを「インバータエアコン」というが、
中国市場の9割強はノン・インバータエアコン。来年から、中国で販売できるエアコンの
「省エネ基準」が厳格化されることから、品質の劣ったノン・インバータエアコンの乱売合戦になっている。
「インバータエアコンを引っ提げる日系メーカーは、この不毛な戦いに参戦するわけにはいかない」（電機メーカー幹部）。今期の中国市場は、規模も利益も取りにくい環境下にあるのだ。
“頼みの綱”は日本市場なのだが、悪天候のため前期比58％減となった6月最終週の不振が響いて、4〜6月は前期比2％減と本調子ではない。
もっとも、最近は猛暑が続いており、「7月第1〜2週は、前期の2倍くらい。ただし、成熟した日本市場で盛り返しただけでは、世界市場の落ち込みをカバーできない」
（電機メーカー幹部）。
夏商戦を前に、出鼻をくじかれた格好だ。
(掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年8月2日号より)
（『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子）
小学生の肥満に注意 [2008年07月30日(水)]
小学6年の肥満に注意！ メタボのリスク、女性は10倍
小学6年生の時に肥満だった子供は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になる
リスクが高いことが、労働者健康福祉機構が実施したアンケート調査で2008年7月24日に
明らかになった。
「小学校6年生時に肥満」であった人のメタボ発症リスクは、男性で2.8倍、女性で10.1倍と
女性のリスクが特に高いことが初めて判明した。
調査にあたった研究チームでは、「学童期のカロリー過剰摂取がメタボ発症と強い
相関を示している。子供は活発に運動しているから、
たくさん食べさせてもいいだろうという考えは改めるべき。
08年度から実施が義務化された特定保健指導や学童の食育の現場で食習慣の
見直しを提言していきたい」としている。
調査は、06年12月〜07年8月、20〜70歳の男女計約799人を対象に実施した。
(配信 J-CASTニュース)
小学6年生の時に肥満だった子供は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になる
リスクが高いことが、労働者健康福祉機構が実施したアンケート調査で2008年7月24日に
明らかになった。
「小学校6年生時に肥満」であった人のメタボ発症リスクは、男性で2.8倍、女性で10.1倍と
女性のリスクが特に高いことが初めて判明した。
調査にあたった研究チームでは、「学童期のカロリー過剰摂取がメタボ発症と強い
相関を示している。子供は活発に運動しているから、
たくさん食べさせてもいいだろうという考えは改めるべき。
08年度から実施が義務化された特定保健指導や学童の食育の現場で食習慣の
見直しを提言していきたい」としている。
調査は、06年12月〜07年8月、20〜70歳の男女計約799人を対象に実施した。
(配信 J-CASTニュース)
原油高、電気・トヨタを直撃 [2008年07月30日(水)]
生活の基本となる電気・ガスが上がる、食品の値上げも慢性化した中、
家計へのしわ寄せが深刻だ、これに雇用不安も加わる、
原油価格の高騰はついに日本経済の屋台骨を揺さぶり始めた。
東京電力と関西電力は２００９年３月期に最終赤字に転落する見通しを発表し、
トヨタ自動車も世界の生産・販売計画を下方修正した。
各社は、電気料金の大幅値上げや自動車価格の引き上げを実施する見通しで、
サラリーマンの家計に大きなしわ寄せがくることになる。
「大幅な赤字が避けられない」−。２８日の記者会見で東電の清水正孝社長はこう嘆いた。
東電の発表によると、０９年３月期の連結経常損益は前期の３３１億円の黒字から４２５０億円の赤字に転落する見通し。
１９５１年の創業以来最大の赤字幅となる。営業損益も前期の１３６４億円の
黒字から３３５０億円の赤字に、最終赤字も前期の１５０１億円から２８００億円に拡大し、
２期連続の赤字となる。
業績が悪化した要因は、原油価格の高騰に加え、昨年７月の新潟県中越沖地震の影響で
柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となっていることだ。
運転再開のメドが立たないなか、東電は電力供給を穴埋めするため、原油や重油を
燃料とする火力発電の割合を増やしており、原油高の影響で収益がさらに悪化した。
関西電力も原油高の影響と、福井県の大飯原発３号機の点検が長引いている影響で、
０９年３月期の最終損益が６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通し。
赤字決算は第２次石油ショック当時の８０年３月期（単独決算）以来２９年ぶりで、
赤字幅は過去最大となる。
業績悪化を受けて、東電と関電は電気料金の見直しを行う。東電は年内の月額料金が
標準家庭で６７９７円とほぼ現行のままだが、
７−９月の原油価格が１バレル＝１３０ドルで同期間の為替レートが１ドル＝１０５円の水準が続くと、来年１月以降は標準家庭で８００円値上がりして月額７５９７円となる見通しだ。
家計へのしわ寄せが深刻だ、これに雇用不安も加わる、
原油価格の高騰はついに日本経済の屋台骨を揺さぶり始めた。
東京電力と関西電力は２００９年３月期に最終赤字に転落する見通しを発表し、
トヨタ自動車も世界の生産・販売計画を下方修正した。
各社は、電気料金の大幅値上げや自動車価格の引き上げを実施する見通しで、
サラリーマンの家計に大きなしわ寄せがくることになる。
「大幅な赤字が避けられない」−。２８日の記者会見で東電の清水正孝社長はこう嘆いた。
東電の発表によると、０９年３月期の連結経常損益は前期の３３１億円の黒字から４２５０億円の赤字に転落する見通し。
１９５１年の創業以来最大の赤字幅となる。営業損益も前期の１３６４億円の
黒字から３３５０億円の赤字に、最終赤字も前期の１５０１億円から２８００億円に拡大し、
２期連続の赤字となる。
業績が悪化した要因は、原油価格の高騰に加え、昨年７月の新潟県中越沖地震の影響で
柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となっていることだ。
運転再開のメドが立たないなか、東電は電力供給を穴埋めするため、原油や重油を
燃料とする火力発電の割合を増やしており、原油高の影響で収益がさらに悪化した。
関西電力も原油高の影響と、福井県の大飯原発３号機の点検が長引いている影響で、
０９年３月期の最終損益が６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通し。
赤字決算は第２次石油ショック当時の８０年３月期（単独決算）以来２９年ぶりで、
赤字幅は過去最大となる。
業績悪化を受けて、東電と関電は電気料金の見直しを行う。東電は年内の月額料金が
標準家庭で６７９７円とほぼ現行のままだが、
７−９月の原油価格が１バレル＝１３０ドルで同期間の為替レートが１ドル＝１０５円の水準が続くと、来年１月以降は標準家庭で８００円値上がりして月額７５９７円となる見通しだ。
今後の業界地図が一変 [2008年07月29日(火)]
狂乱インフレで業界地図は一変する！
総務省の全国消費者物価指数（６月）は、前年同月比で１．９％上昇した。
１５年半ぶりの大幅な伸びだが、生活者の実感は１．９％どころではない。
この指数には、価格下落の激しいノート型パソコン（前年同月比３７．７％下落）や
薄型テレビ（同２１．０％下落）なども含まれるため、この水準で止まっているのだ。
スパゲティは３３．２％アップ、チーズ２７．３％アップ、即席めん２１．４％アップ、食パン１８．５％アップだからメチャクチャだ。
もはやインフレ突入は誰の目にも明らかで、そんな中、注目リポートが出た。
「コスト・インフレ下での銘柄選択」というゴールドマン・サックスの報告だ。
原油などの資源高騰で、恩恵を受ける会社と逆に悪影響を受ける会社を選別したものだ。
「企業も資源高騰などのコスト上昇に苦しんでいます。コスト・インフレと呼べる状況です。
ゴールドマンのリポートは、見方を変えればインフレに強いか、弱いか。企業の“体質”を
判断したものです」（証券アナリスト）
いわばインフレ時代の勝ち組と負け組だ。自動車や小売り、金融など業種ごとに
「インフレに強い企業と弱い企業」に分けているところが興味深い（別表参照）。
たとえば自動車。「インフレから自動車・二輪車需要の減速懸念が台頭する新興国市場
（インドネシア、ベトナムなど）で稼ぐ」スズキやヤマハ発動機はツライと書いている。
電子機器のマブチモーターは「１００％中国生産で、人民元や賃金上昇の影響を受けやすい」などの理由でインフレに弱いとしている。
高級品がウリの高島屋と三越伊勢丹は「消費者の低価格志向と買い控え」で売り上げ
低迷と予測している。逆にファミマなどのコンビニは「利便性を武器に値上げが通る業態。
総務省の全国消費者物価指数（６月）は、前年同月比で１．９％上昇した。
１５年半ぶりの大幅な伸びだが、生活者の実感は１．９％どころではない。
この指数には、価格下落の激しいノート型パソコン（前年同月比３７．７％下落）や
薄型テレビ（同２１．０％下落）なども含まれるため、この水準で止まっているのだ。
スパゲティは３３．２％アップ、チーズ２７．３％アップ、即席めん２１．４％アップ、食パン１８．５％アップだからメチャクチャだ。
もはやインフレ突入は誰の目にも明らかで、そんな中、注目リポートが出た。
「コスト・インフレ下での銘柄選択」というゴールドマン・サックスの報告だ。
原油などの資源高騰で、恩恵を受ける会社と逆に悪影響を受ける会社を選別したものだ。
「企業も資源高騰などのコスト上昇に苦しんでいます。コスト・インフレと呼べる状況です。
ゴールドマンのリポートは、見方を変えればインフレに強いか、弱いか。企業の“体質”を
判断したものです」（証券アナリスト）
いわばインフレ時代の勝ち組と負け組だ。自動車や小売り、金融など業種ごとに
「インフレに強い企業と弱い企業」に分けているところが興味深い（別表参照）。
たとえば自動車。「インフレから自動車・二輪車需要の減速懸念が台頭する新興国市場
（インドネシア、ベトナムなど）で稼ぐ」スズキやヤマハ発動機はツライと書いている。
電子機器のマブチモーターは「１００％中国生産で、人民元や賃金上昇の影響を受けやすい」などの理由でインフレに弱いとしている。
高級品がウリの高島屋と三越伊勢丹は「消費者の低価格志向と買い控え」で売り上げ
低迷と予測している。逆にファミマなどのコンビニは「利便性を武器に値上げが通る業態。
１科目「０点」でも合格 [2008年07月29日(火)]
＜大分教員採用汚職＞１科目「０点」でも合格 矢野被告長女
大分県の小学校教員採用汚職事件で、体育実技を受けずに０７年度の試験に合格した
受験者がいたことが分かった。本来なら３０点満点で０点だが、
二十数点にかさ上げされたという。総合得点もさらに水増しされ、合格圏内に
入ったとみられる。
県警は点数改ざんの中でも特に悪質な事例とみて、元県教委参事の江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴、懲戒免職＝を追及し、点数改ざんの全容解明を進めている。
関係者によると、この受験者は贈賄罪で起訴された元県教委参事、矢野哲郎被告（５２）夫婦の長女＝２３日に辞職＝で、診断書を提出して受けなかったという。
調べでは、江藤被告は０７年度の試験時、義務教育課人事班主幹として採点データの集計などを担当した。当時、教育審議監だった二宮政人被告（６１）と
富松哲博・教育審議監（６０）から、口利きを受けた計４０人を合格させるよう指示され、
合格者４１人のうち２３、２４人を不正合格させていたという。
大分県の小学校教員採用汚職事件で、体育実技を受けずに０７年度の試験に合格した
受験者がいたことが分かった。本来なら３０点満点で０点だが、
二十数点にかさ上げされたという。総合得点もさらに水増しされ、合格圏内に
入ったとみられる。
県警は点数改ざんの中でも特に悪質な事例とみて、元県教委参事の江藤勝由被告（５２）＝収賄罪で起訴、懲戒免職＝を追及し、点数改ざんの全容解明を進めている。
関係者によると、この受験者は贈賄罪で起訴された元県教委参事、矢野哲郎被告（５２）夫婦の長女＝２３日に辞職＝で、診断書を提出して受けなかったという。
調べでは、江藤被告は０７年度の試験時、義務教育課人事班主幹として採点データの集計などを担当した。当時、教育審議監だった二宮政人被告（６１）と
富松哲博・教育審議監（６０）から、口利きを受けた計４０人を合格させるよう指示され、
合格者４１人のうち２３、２４人を不正合格させていたという。
６月の消費者物価、１．９％上昇 [2008年07月28日(月)]
６月の消費者物価、１．９％上昇＝ガソリン、食料品の値上げ響く
総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．０と前年同月比１．９％上昇し、９カ月連続のプラスとなった。ガソリン価格の高騰や、穀物価格上昇に伴う食品の値上げが影響した。
上昇幅は前月から０．４ポイント拡大し、消費税引き上げの影響が残っていた１９９８年１月（２．０％）以来、１０年５カ月ぶりの高水準。暫定税率失効でガソリン代が一時安くなった４月を除き、上昇幅は年初から拡大し続けており、消費者心理に悪影響を及ぼしそうだ。
(配信 時事通信より)
総務省が２５日発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．０と前年同月比１．９％上昇し、９カ月連続のプラスとなった。ガソリン価格の高騰や、穀物価格上昇に伴う食品の値上げが影響した。
上昇幅は前月から０．４ポイント拡大し、消費税引き上げの影響が残っていた１９９８年１月（２．０％）以来、１０年５カ月ぶりの高水準。暫定税率失効でガソリン代が一時安くなった４月を除き、上昇幅は年初から拡大し続けており、消費者心理に悪影響を及ぼしそうだ。
(配信 時事通信より)
公明党が福田降ろし [2008年07月28日(月)]
公明党主導、ついに「福田降ろし」が始まった！
公明党が仕掛けた「福田降ろし」がいよいよ始まった。
政局の最大焦点となっている内閣改造について福田首相は２４日、「あえて言えば白紙だ」と、
相変わらずの優柔不断ぶり。大マスコミはそんな福田の言動を「ケムにまく」などと
伝えているが、とんでもない。もはや、何一つ自分では決められない状況に追い詰められているのだ。ある与党関係者がこう漏らす。
「本来なら、臨時国会の召集日をめぐって週内に公明党の太田昭宏代表と会談するはずでした。
ところが、福田政権に距離を置き始めている公明党が、なかなか応じない。
それどころか、党首会談だけじゃなく、自公の幹事長会談、国対委員長会談もやった方が
いいと要求を引き上げているようなのです。完全なイヤガラセです」
福田は物分かりがいいといわれる太田との会談で「８月下旬の臨時国会召集、その前の
内閣改造」の線でいきたかった。ところが、「福田と心中はしたくない」公明にとっては、
とてもじゃないがのめない話なのだ。
「来年７月の都議選に全力投球の公明は、選挙準備があるから解散時期は年内か、
遅くとも来年１月にしたい。ましてや福田政権での解散だけは絶対に避けたい。
そこで、福田の手で改造されたら解散となるから、ストップをかけてきた。さらに臨時国会を
９月下旬に先送りすることで、その間に自民党内で“福田降ろし”が始まる機運を
つくろうという魂胆です。その先鞭をつけたのが先日の神崎武法前代表の“首相退陣”
発言なのです」（永田町関係者）
公明党が仕掛けた「福田降ろし」がいよいよ始まった。
政局の最大焦点となっている内閣改造について福田首相は２４日、「あえて言えば白紙だ」と、
相変わらずの優柔不断ぶり。大マスコミはそんな福田の言動を「ケムにまく」などと
伝えているが、とんでもない。もはや、何一つ自分では決められない状況に追い詰められているのだ。ある与党関係者がこう漏らす。
「本来なら、臨時国会の召集日をめぐって週内に公明党の太田昭宏代表と会談するはずでした。
ところが、福田政権に距離を置き始めている公明党が、なかなか応じない。
それどころか、党首会談だけじゃなく、自公の幹事長会談、国対委員長会談もやった方が
いいと要求を引き上げているようなのです。完全なイヤガラセです」
福田は物分かりがいいといわれる太田との会談で「８月下旬の臨時国会召集、その前の
内閣改造」の線でいきたかった。ところが、「福田と心中はしたくない」公明にとっては、
とてもじゃないがのめない話なのだ。
「来年７月の都議選に全力投球の公明は、選挙準備があるから解散時期は年内か、
遅くとも来年１月にしたい。ましてや福田政権での解散だけは絶対に避けたい。
そこで、福田の手で改造されたら解散となるから、ストップをかけてきた。さらに臨時国会を
９月下旬に先送りすることで、その間に自民党内で“福田降ろし”が始まる機運を
つくろうという魂胆です。その先鞭をつけたのが先日の神崎武法前代表の“首相退陣”
発言なのです」（永田町関係者）
ビール飲めない若者が急増中 [2008年07月28日(月)]
ビール飲めない若者が急増中
「とりあえず…」は死語になる
暑い！ そしてビールがウマい！ この季節、仕事帰りに生ジョッキを傾けるのは
サラリーマンにとって至福のひとときだ。たまには新入社員を交えて暑気払いでも、
と考えている人もいるだろうが、最近は「ビールが飲めない」という若手社員が増えている。
「若者のビール離れは著しい。女の子だけでなく、男までが“ビールは苦くて、おいしくない”
と言うんです。ウチにも、ビール会社に入社しておきながら、シレッと“ビールは飲めません”という若手社員がけっこういますよ。なんで入社を志望したんだか」（大手ビール会社社員）
国内でのビールの総消費量は９４年をピークに減り続けている。売り上げが伸びている第３のビールや発泡酒を含めた総需要も右肩下がり。代わって伸びているのが
チューハイやカクテル類だ。
かつては飲めなくても最初の一杯はビールという暗黙の了解があった。それが社会人のたしなみではなかったのか。
「若者の多い酒席ではチューハイやカクテルなど思い思いの酒で乾杯するのが普通になっている。居酒屋でカルーアミルクを飲みながら刺し身を食べる人も見かけます。生ジョッキは重
たくてイヤだという声も聞きます」（酒関係の雑誌編集者）
どんだけひ弱なんだ！ 席について全員が“とりあえずビール”という文化は廃れつつある。
(日刊 ゲンダイより)
「とりあえず…」は死語になる
暑い！ そしてビールがウマい！ この季節、仕事帰りに生ジョッキを傾けるのは
サラリーマンにとって至福のひとときだ。たまには新入社員を交えて暑気払いでも、
と考えている人もいるだろうが、最近は「ビールが飲めない」という若手社員が増えている。
「若者のビール離れは著しい。女の子だけでなく、男までが“ビールは苦くて、おいしくない”
と言うんです。ウチにも、ビール会社に入社しておきながら、シレッと“ビールは飲めません”という若手社員がけっこういますよ。なんで入社を志望したんだか」（大手ビール会社社員）
国内でのビールの総消費量は９４年をピークに減り続けている。売り上げが伸びている第３のビールや発泡酒を含めた総需要も右肩下がり。代わって伸びているのが
チューハイやカクテル類だ。
かつては飲めなくても最初の一杯はビールという暗黙の了解があった。それが社会人のたしなみではなかったのか。
「若者の多い酒席ではチューハイやカクテルなど思い思いの酒で乾杯するのが普通になっている。居酒屋でカルーアミルクを飲みながら刺し身を食べる人も見かけます。生ジョッキは重
たくてイヤだという声も聞きます」（酒関係の雑誌編集者）
どんだけひ弱なんだ！ 席について全員が“とりあえずビール”という文化は廃れつつある。
(日刊 ゲンダイより)
危ない会社 [2008年07月27日(日)]
「危ない会社セミナー」のマル秘３００社リスト <夕刊フジより>
景気の先行きに不透明感が強まり、企業倒産が急増するなか、民間信用調査機関が
２４日に都内で開催した「危ない会社セミナー」が波紋を広げている。
銀行や商社の審査担当者らを対象にしたこのセミナー。
出席者には危ない会社３００社が実名で記されたリストが配られ、調査機関の講師が
経営実態について報告していった。緊張感が漂う会場に潜入し、驚愕のリストを入手した。
セミナーを開いたのは、企業に深く食い込んで情報を取ってくることで知られる民間
信用調査機関「東京経済」。毎年、新春と夏の年２回、銀行や商社の審査担当者らを集め、経営が行き詰まるおそれのある会社の（秘）情報を実名で報告している。
セミナーが開かれた２４日には、偶然にも「危ない会社３００社リスト」に掲載された
ジャスダック上場の三平建設が民事再生法の適用を東京地裁に申請。
リストの精度を見せつける格好となった。
今年２月のセミナーでもリストが配られ、リストに載った会社のうち、マンション分譲の
スルガ・コーポレーション（横浜市）、総合建設の真柄建設（石川県金沢市）など２９社が
その後、経営破綻した。リストに載った会社の実に１０分の１が実際に
破綻してしまったわけだ。
倒産が不気味に増えるなか、銀行などの審査担当者にとって経営情報の収集は重要度を
増している。それだけにこのセミナーへの関心は高く、この日も約３００人が集まった。
Ａ４判１０枚つづりのリストには、社名、所在地、業種、年商、主力銀行、仕入れ先が記されている。リストの右端には、Ａ（資金繰り多忙）、Ｂ（社内人事抗争）、Ｃ（放漫経営）、
Ｄ（取引先撤退）といったアルファベット文字が並んでおり、その会社が抱える経営リスクが一目で分かるようになっている。
今回リストアップされた会社は千差万別。
売上高が５０００億円規模の大企業があれば５億円程度の中小企業もあり、
東証１部上場企業があれば非上場企業もある。業種別でもっとも多かったのは建設・土木関連の７９社で、全体の約４分の１を占めた。
経営への影響を考慮して社名は伏せるが、セミナーでは「３００社リスト」をもとにこんな情報が明らかにされた。
東証１部上場の総合建設は「収益悪化で金融機関から債務者区分を
引き下げられた可能性あり」、中堅の建設会社は「未収金発生で一部取引先が撤退」と
報告された。
建設・土木関連に次いで多いのがマンション分譲などの住宅関連。不動産市況の悪化から、３００社リストの中に６４社が並んだ。
東証１部上場のマンション分譲会社は「金融機関が融資の申し込みを拒否」、
ある不動産ファンドは「反社会勢力との関係が濃厚」と報告された。
また、有名人を広告塔にする住宅会社は「取引先の一部が撤退」という生々しい
情報が明かされた。
数年前までは勢いがよかったパチンコ業界からも８社がリスト入りした。
関東のホール経営会社は「大型手形が出回る」、別のホール経営会社は
経営的にかなり厳しいようで「継続企業の前提に疑義あり（１年以内に破綻するリスクを抱えている）」という。
景気の先行きに不透明感が強まり、企業倒産が急増するなか、民間信用調査機関が
２４日に都内で開催した「危ない会社セミナー」が波紋を広げている。
銀行や商社の審査担当者らを対象にしたこのセミナー。
出席者には危ない会社３００社が実名で記されたリストが配られ、調査機関の講師が
経営実態について報告していった。緊張感が漂う会場に潜入し、驚愕のリストを入手した。
セミナーを開いたのは、企業に深く食い込んで情報を取ってくることで知られる民間
信用調査機関「東京経済」。毎年、新春と夏の年２回、銀行や商社の審査担当者らを集め、経営が行き詰まるおそれのある会社の（秘）情報を実名で報告している。
セミナーが開かれた２４日には、偶然にも「危ない会社３００社リスト」に掲載された
ジャスダック上場の三平建設が民事再生法の適用を東京地裁に申請。
リストの精度を見せつける格好となった。
今年２月のセミナーでもリストが配られ、リストに載った会社のうち、マンション分譲の
スルガ・コーポレーション（横浜市）、総合建設の真柄建設（石川県金沢市）など２９社が
その後、経営破綻した。リストに載った会社の実に１０分の１が実際に
破綻してしまったわけだ。
倒産が不気味に増えるなか、銀行などの審査担当者にとって経営情報の収集は重要度を
増している。それだけにこのセミナーへの関心は高く、この日も約３００人が集まった。
Ａ４判１０枚つづりのリストには、社名、所在地、業種、年商、主力銀行、仕入れ先が記されている。リストの右端には、Ａ（資金繰り多忙）、Ｂ（社内人事抗争）、Ｃ（放漫経営）、
Ｄ（取引先撤退）といったアルファベット文字が並んでおり、その会社が抱える経営リスクが一目で分かるようになっている。
今回リストアップされた会社は千差万別。
売上高が５０００億円規模の大企業があれば５億円程度の中小企業もあり、
東証１部上場企業があれば非上場企業もある。業種別でもっとも多かったのは建設・土木関連の７９社で、全体の約４分の１を占めた。
経営への影響を考慮して社名は伏せるが、セミナーでは「３００社リスト」をもとにこんな情報が明らかにされた。
東証１部上場の総合建設は「収益悪化で金融機関から債務者区分を
引き下げられた可能性あり」、中堅の建設会社は「未収金発生で一部取引先が撤退」と
報告された。
建設・土木関連に次いで多いのがマンション分譲などの住宅関連。不動産市況の悪化から、３００社リストの中に６４社が並んだ。
東証１部上場のマンション分譲会社は「金融機関が融資の申し込みを拒否」、
ある不動産ファンドは「反社会勢力との関係が濃厚」と報告された。
また、有名人を広告塔にする住宅会社は「取引先の一部が撤退」という生々しい
情報が明かされた。
数年前までは勢いがよかったパチンコ業界からも８社がリスト入りした。
関東のホール経営会社は「大型手形が出回る」、別のホール経営会社は
経営的にかなり厳しいようで「継続企業の前提に疑義あり（１年以内に破綻するリスクを抱えている）」という。
優柔不断と伊吹氏 [2008年07月27日(日)]
福田の優柔不断で伊吹、町村ら「森詣」で活発化 夕刊フジより抜粋
福田康夫首相が内閣改造を行うかどうか決断しないため、不安に駆られた自民党幹部が、首相の後見人とされる森喜朗元首相を訪れる“森詣で”が活発化している。
ただ、改造を再三求めてきた森氏の意向を無視してきた首相だけに、永田町では
「森氏から正確な情報を入手するのは難しい。
気休めに過ぎない」との冷ややかな声が強い。
２５日には、森氏の個人事務所に、伊吹派の河村建夫事務総長や町村信孝官房長官が
相次いで訪問。
改造の見通しや「入閣待機組」の扱いについて意見交換したとみられる。森氏は前日にも
伊吹文明幹事長と面会しており、“キングメーカー”としての存在感を示している。
こうした“森詣で”が続く背景には、福田首相が２２日、夏休みを終え公務に戻ったものの、
改造に踏み切るかどうか言明せず、気をもむ自民党内のいらだちがピークに
達している事情がある。「首相は森氏に意向を伝えているのではないか」との淡い期待が
自民党内で膨らんでいるからだ。
福田首相は２５日夜も、改造について「わたしの口からは一度も（有無を）言ったことはない。
いろいろな状況を総合して判断する」とあいまいな態度に終始した。わらにもすがりたい自民党幹部による“森詣で”が今後も続きそうだ。
お湯の方が早く凍る！ [2008年07月27日(日)]
気がつかなかったが、面白いニュースを紹介しよう。
「水よりお湯の方が早く凍る！」 「ためしてガッテン」実験は本当か
水よりもお湯の方が早く氷になる――。
NHKがこんな氷の早作り技を番組で紹介したところ、早大の大槻義彦名誉教授が
ブログで「物理学で未解明」などと激しく批判。
一方、NHKでは、「実際に実験で確認しており、番組に問題はない」と反論している。
大槻名誉教授が「物理学で未解明」などと激しく批判
論議になっているNHKの科学情報番組は、2008年7月9日放送の「ためしてガッテン」。
「今年も猛暑！お宅の『氷』激ウマ大革命」のテーマで、
おいしい氷の作り方などとともに、氷の早作り技が紹介された。
お湯の方が早く凍るとするこの現象は、「ムペンバ効果」と呼ばれる。
ムペンバというタンザニアの中学生が1963年、調理の授業中にこの現象に気づいたという。
アイスクリームの素材を熱いまま凍らせたところ、冷ましてからよりも早かったというのだ。
ムペンバは、69年に研究結果をまとめている。
NHKの番組では、20℃の水が凍り始めるまでに100分かかるのに対し、100℃の熱湯は
30分で凍り始めたとするある研究論文を紹介。
急に氷が必要になったとき、この方法でもっと早く作れると、実際に水とお湯のビーカーをそれぞれ冷蔵庫に入れて比べる実験を披露していた。
これに対し、物理学者の大槻義彦早大名誉教授は、公式ブログの08年7月22日付日記で、読者からのメールで放送を知ったとしたうえで番組批判を展開。
ムペンバ効果については、お湯にすると分子構造が変わってしまうことになるとして、
「どうして、20〜30℃熱しただけで分子構造が変わるでしょうか？」と疑問を投げかける。
そして、「どんな科学者のグループが再現実験をやっても同じ結果が出なければ、
ひとつの物理現象とは言えません」として、その現象を紹介したNHKを痛烈に批判している。
また、「お湯を作るエネルギー、お湯を凍らせるための余分なエネルギーの
無駄づかいを煽っている」ともしている。
「10回以上実験し、お湯が先に凍ることを確かめている」
一方、NHKでは、番組として問題がないとの立場だ。
広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明する。
「事前の予備実験を10回以上も行って、お湯が先に凍ることを
何度も確かめています。
似顔絵おこし [2008年07月26日(土)]
＜橋下知事＞似顔絵おこし 「待った」一転「ＯＫ」
大阪府池田市の第三セクターが、倉田薫市長の発案で、橋下徹知事の似顔絵入りの
菓子を２６日に発売しようとしたところ、橋下知事が「パブリシティー権の侵害だ」と
猛反発し、似顔絵使用の中止を求めた。橋下知事はその後、一転して販売を容認する
考えを示し、広告効果を狙って倉田市長と打ち合わせたと説明したが、
倉田市長は「出来レース」を否定。２人は府の財政再建策を巡って対立した経緯があり、「第２の全面戦争か」との声が上がっている。
菓子は大阪名物「おこし」を使った「大阪維新 なにわのまち お・こ・し」で、池田市が出資している第三セクター「いけだ３Ｃ」が企画。包装紙には、知事の名前をもじり
「泣いとおる」「睨（にら）んどおる」「笑っとおる」と似顔絵３態が印刷されている。既に５０００個を製造し、２６日から大阪空港などで１パック６３０円で販売する。
大阪府池田市の第三セクターが、倉田薫市長の発案で、橋下徹知事の似顔絵入りの
菓子を２６日に発売しようとしたところ、橋下知事が「パブリシティー権の侵害だ」と
猛反発し、似顔絵使用の中止を求めた。橋下知事はその後、一転して販売を容認する
考えを示し、広告効果を狙って倉田市長と打ち合わせたと説明したが、
倉田市長は「出来レース」を否定。２人は府の財政再建策を巡って対立した経緯があり、「第２の全面戦争か」との声が上がっている。
菓子は大阪名物「おこし」を使った「大阪維新 なにわのまち お・こ・し」で、池田市が出資している第三セクター「いけだ３Ｃ」が企画。包装紙には、知事の名前をもじり
「泣いとおる」「睨（にら）んどおる」「笑っとおる」と似顔絵３態が印刷されている。既に５０００個を製造し、２６日から大阪空港などで１パック６３０円で販売する。
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