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口先の絆 [2012年03月21日(水)]
今晩は、現政府 指導のもと
「頑張れ日本」から「絆」に変わったようだけれど

とある辞書によると
「絆とは、「動物・他人を束縛し動けなくする」から転じて「人と人との強い結びつき」という意味である。

語源は諸説あり、動物をつなぎとめる綱のことを指す。離れないように繋ぎとめる事から、人と人との信頼を繋ぐ意味となった。

友情や家族間の団結を強調できる事もあり、最近よく使われるようになった。」

だそうだ、
ただ 震災のガレキを受け入れてくれる自治体は

極めてすくない、

これが絆なのかな?


酔っ払ったヘラジカ [2012年03月18日(日)]
発酵したリンゴで「酔っ払った」ヘラジカ、木に登って落ちて熟睡

(CNN) スウェーデン南部イエーテボリ郊外の町サロで6日、発酵したリンゴを食べて「酔っ払った」ヘラジカが民家の木に挟まって動けなくなるという珍事が起きた。

第1発見者のパル・ヨハンソンさんは6日の夜、風雨の中を帰宅した際、風の音に紛れて「何かが低い声で叫んでいる」のが聞こえたと述べる。「最初は近所の人が騒いでいるのかと思った」とヨハンソンさんは言う。

「しかしまた聞こえたので外に出てみたら、隣の庭の木の上にすごく大きなものが乗っかっていた。ヘラジカだった。発酵したリンゴを食べて酔っ払い、(木の上の)リンゴをもっと食べようとした挙げ句、足を滑らせて木に引っかかって落ちたのだろう」とヨハンソンさんは語る。

ヨハンソンさんの通報を受けて消防は巻き上げ機のついた四輪駆動車で駆けつけた。巻き上げ機を使ってリンゴの枝を引っ張って曲げ、ヘラジカが自力で木から下りられるようにした。ヘラジカは自由の身になるや、地面に崩れ落ちてそのまま熟睡。消防はヘラジカを寝かせたまま撤収した。

「秋になってリンゴの実が木から落ちるようになると、こういった酔っ払い事件が起きる。食べたリンゴが腹の中で発酵すると、ヘラジカは酔っ払ってひどく荒れることが多い」と地元消防署の広報担当は言う。

7日の朝になってもヘラジカはまだ庭にいた。「新聞を取りに出たときはまだ地面に横たわって眠っていた。出勤する頃には、庭を危なっかしい足取りで歩き回っていた」とヨハンソンさんは言う。

ヨハンソンさんは、「あのヘラジカは8日にもやって来て、隣の庭をうろついていた」「よっぽど気に入ったのだろう」と述べた。
.


永田町にコビル東電 [2012年03月16日(金)]
こんにちは、
ともかく くだらない・・・・

東電は一度解体すべきだ、
いまだに永田町にこびている、


管直人前首相しっせき映像の公開求める

2012年3月16日(金)12時54分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故時、東電本店に乗り込んだ菅直人前首相が幹部を厳しくしっせきする様子の映像を、東電が公開していないことについて、枝野幸男経済産業相は16日の閣議後の会見で「なぜ公開しないのか意味不明だ」と述べ、東電が公開するべきだとの考えを示した。枝野氏は「東電が持っているのだから、東電が公開すれば済む話。私がこうやって事実上、要請している」と強い口調で述べた。
異性と生活・妊娠なら生活保護カット [2012年03月13日(火)]
当方はなんとも言えない事だがこんな記事が、
異性との生活・・・・・

異性と生活・妊娠なら生活保護カット…誓約強要


. 京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも2組に署名、押印させていたことが、わかった。


 担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。

 市によると、担当者は30歳代で2年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。A4判3枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。

(2012年3月13日15時47分 読売新聞)
3度目の震度7 [2012年03月11日(日)]
震災、はや1年、
町の復興は当分無いだろう、

世に言う地震学者、誰一人この地震を
予測したものはいない。

震度7は三件目だけれど、
誰一人予測したものはいない、

ただ、原発事故は人災だ、
福島県は無くなってしまうだろう、

こんな記事が気になる。

「福島戻りたい」減少57%…被災者アンケート

2012年3月11日(日)6時36分
配信 読売新聞


 東日本大震災から1年を前に、読売新聞は岩手、宮城、福島3県の被災者計500人にアンケート調査を行った。

 岩手、宮城では復興への期待が膨らみ始めたことをうかがわせる反面、福島では悲観的な考えが依然、根強かった。

 読売新聞は震災発生から1か月、3か月、6か月と節目ごとにアンケートを実施してきた。今回は先月21〜29日、岩手、宮城両県で被災した各150人と、原発事故に伴い福島県内外に避難中の200人を対象に、記者が直接、聞き取るなどして調査した。

 岩手、宮城両県で「被災前に暮らしていた地域に戻りたい」と答えた人は43%。「戻りたい」と答えた人は、発生から1か月(65%)、3か月(47%)、6か月(42%)と減少が続いていたが、初めて歯止めがかかった。

 一方、福島県の避難者では、「避難前に暮らしていた地域に戻りたい」と答えた人は57%で、1か月(87%)、3か月(71%)、6か月(65%)と続く減少傾向に歯止めがかからない。
増税、いつ終わるガレキ処理 [2012年03月04日(日)]
ばかな話だ、
がれき処理・・・既に終わってなければならないのに。

放射能が福島の山林にふりそそいでいる、
ほおって置くと地面にながれ、地中から濃縮、
川を流れる、
総理よ
増税前にやることは沢山あるんだよ。


がれき受け入自治体、国が財政支援…首相

日本テレビの報道番組に生出演した野田首相(4日午後、東京・港区で)=代表撮影 野田首相は4日、日本テレビの報道番組で、東日本大震災で生じたがれきの広域処理について、「処分場周辺などの放射能検査を自治体が行う際に、国が支援する。場合によっては、直接、国が放射能検査をやっていきたい」と述べ、がれきの処理を受け入れる地方自治体を対象に国が財政支援などに乗り出す考えを表明した。

 首相は、「がれきを引き受けるための処理場の拡充や新設も、国が財政的な負担をしていく」と強調した。

 震災がれきを巡っては、受け入れ自治体の住民の反発が相次ぎ、震災発生から1年近くたった今も、最終処分まで終えたがれきは全体の5・6%にとどまる。首相の発言は、国が前面に立つことで、がれき処理を促す狙いがあるとみられる。

(2012年3月4日20時11分 読売新聞)
見逃せないニュース [2012年03月02日(金)]
日本国家も落ちたものだ。
見逃せないニュース


陸山会事件の虚偽報告書、検察は1年前に把握


. 民主党
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約1年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。

 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。

 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)(現・新潟地検)が2010年5月17日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。

 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年12月の公判で指摘して発覚した。

 複数の検察幹部によると、東京地検はこの公判より前の昨年1月上旬、石川被告ら元秘書3人の公判前整理手続き中に弁護側から録音記録が開示され、報告書の内容との食い違いに気づいたという。大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。

(2012年3月2日06時57分 読売新聞)
野田、今度は根回し [2012年03月01日(木)]
今回だけは一人前か?
こんなことが矢張りあるだね。


密談の成果?消費増税で息ピタリ…議場どよめく
2012年3月1日(木)8時33分配信 読売新聞
 野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。

 首相と谷垣氏の25日の極秘会談は、3月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。29日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。

 首相は25日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過ごしていたとされる。

 首相は29日夜、記者団に「(谷垣氏とは)会っていない」と語り、谷垣氏も会談を否定した。2人の会談は今後の政局に影響を与えるため、双方とも厳しく情報を管理している。

 首相が3月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を模索した公明党は、衆院選挙制度改革を巡って民主党と対立し、党内では小沢一郎元代表が増税反対の立場を明確にしたため、首相は自民党との協力関係の構築に本腰を入れる必要があると判断したとみられる。

 一方の谷垣氏も、苦しい立場にある。党内では「今国会で衆院解散を実現できなければ、9月の党総裁選で再選の目はなくなる」(党幹部)とささやかれているが、解散権を握る首相をどういうタイミングでどう追い込んでいくか決めかねている。党内では、安倍元首相や森元首相が、消費税法案の成立と衆院解散を引き換えとする「話し合い解散」を主張していることもあり、谷垣氏としては解散に関する首相の意向を確かめておく必要があった。

 会談で合意点があったのかどうかは明らかになっていないが、29日の党首討論では、首相と谷垣氏の接近を印象づける場面もあった。谷垣氏の討論は、前回討論とは違い、「消費増税はマニフェスト(政権公約)違反」という理屈での解散要求を抑制。社会保障・税一体改革の中身の議論に焦点をあてた。

 谷垣氏は首相の質問に答える形で、基礎年金の国庫負担財源確保のための消費増税の必要性に言及した。自民党が2012年度予算案の対案に「将来における償還財源を明確にした上で赤字国債を発行」と明記した点について、首相が「償還財源は消費税か」と迫ると、谷垣氏は「その通りだ。間違いない」と即答し、場内はどよめいた。