サプリ研究の第一人者、蒲原先生の公式ブログです。

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サプリメントを所得税控除の対象に [2014年05月31日(土)]
今日、NHKの番組で、医療問題に関する視聴者参加型の討論番組を放送していました。



2025年問題として、高齢者急増への対策が課題とされ


限られた医療資源を前提に、


病院の受診方法から、生活習慣病対策の方法など、いろいろな立場からの発言が行われていました。




数年ほど前までは、

‘救急車たらいまわし’に代表されるような、医療バッシングや医療不信の報道もありましたが、


その後、

産科や小児科を中心に、病院の現場がいかに疲弊しているか、というドキュメンタリーなどが散見されるようになり、



いまは、超高齢社会の到来と財政破たんを前にして、

これからの医療をどうするか、

という課題が、共通の認識となってきたようです。




番組では、一つの解決方法として、

イギリスのGPの例が示されていました。


番組の台本にて、議論を誘導する意図があるためなのでしょうか、

イギリスでの問題点はまったく提示されていなかったので、

番組の中では、

日本でもプライマリケア医を養成しよう、という流れになったようです。



(なお、総合診療医を広めようする試みは、ずいぶん前から日本でも行われています。)





さて、

サプリメント・機能性食品は、

未病対策が中心となるため、


今日のような、医療制度改革や限られた医療資源という議論では、対象になっていません。



病気になってから、病院での治療と併用して、

サプリメントが補完療法として用いられることもありますが、


やはり、健康増進・疾病予防・疾患リスク低減という分野が中心であり、

未病対策のアプローチになります。




この10年の間に、サプリメント・機能性食品成分に関する研究が数多く報告され、

エビデンスの構築が行われた結果、

安全性・有効性・経済性の点から、

適切な適正なサプリメントが、ある程度、利用可能になっています。



現状のエビデンスを俯瞰するとき、

健康寿命の延伸に、サプリメントが寄与することが明らかです。

(厚労省の健康日本21(第2次)では、健康寿命の延伸が目標とされています。)



サプリメントによる健康増進や疾病予防は、公的な医療制度とは別に議論されていますが、

健康管理に個人の費用を負担するセルフケアですので、

経済的なインセンティブを働かせるように、


例えば、サプリメント・機能性食品の購入費用は、所得税控除の対象とする、といった施策が可能でしょう。


(なお、本日のNHKの番組では、

喫煙や飲酒、メタボなど、本人の生活習慣に起因する疾患は、ペナルティの対象とする、

という意見に賛同、という参加者が何名か見られました。



もちろん、個人の嗜好や好みの選択は自由ですが、

一方で医学的に好ましくないというコンセンサスがあるのに、それらの生活習慣を続けて生じた病気に対して、公的な費用を使って治療をするというのは、

限られた医療資源の適正配分、ということからは無理があると思います。



私見ですが、

例えば、


・公的医療費は、税金方式として上限を設定し、その中で、適正な配分を目指す。


・公的医療は無料化。

(ただし、限られた医療資源を広く提供するために、結果的に、その範囲での医療レベルは、イギリスやカナダ、オーストラリアなどの公的病院程度。

つまり、無制限に高額な先進医療を誰にでも、ということにはならない。)

・生活習慣病の一部は包括医療とする。

(例えば、2型糖尿病に対しては、薬価の高い医薬品を出すよりも、食事指導などを充実されるほうが、医療機関にとって有利になるようなしくみにする。)


・健康増進や疾病リスク低減についての自己負担は、健康維持のための必要経費として、所得税控除の対象にする。
サプリメントが対象。
また、セルフケアのOTC薬も自己負担なので控除の対象に。


といったことを考えていました。


posted at 23:55 | この記事のURL
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