サプリ研究の第一人者、蒲原先生の公式ブログです。

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共創CSVと三方よし [2019年02月27日(水)]
昨日のブログの続きです。

共通価値の創造(CSV、共創)は、2011年に、ポーター(Porter ME)が提唱しました。
(Porter ME, Kramer MR. Creating shared value. Harvard Business Review. 2011 Jan-Feb;89(1–2):62–77.)


ヘルスケア企業は、

ヘルスサービスを提供する際のすべての影響について説明責任を負うべきであり、

また、利益を生み出すためにすべての資産を活用するべきです。

これらの資産の一つは、

PorterとKramerによって、企業の社会的責任の構成要素として特徴づけられる社会貢献活動です。

社会貢献活動は、利益を生み出すための手段として効果的に利用しえますが、


企業の大きさによって限界が生じ、また、必然的に、コストを上げ、利益を減少させます。

それに対して、

共通価値を生み出すイニシアチブ・計画の場合は、社会的価値を生み出す一方で、組織の投資に対する収益も生み出すため、また、その逆も同様であるため、本質的に、組織の規模によって制限されることはありません。


ポーターおよびKramerによると、

共通価値の概念は、

企業の競争力を高めると同時に、事業を行う地域社会での経済的および社会的条件を向上させる方針や事業慣行として定義することができます。


2011年に発表されたポーターらの論文では、共通価値を創造した取り組みのいくつかの例が示されています。

具体的には、次の事例が挙げられていました。

・ボーダフォンがケニアで行ったM-Pesaモバイルバンキング

M-Pesaサービスは、顧客にとっての銀行コストを削減したと同時に、ボーダフォンにも利益を生み出すことによって、共通の価値を生み出します。ケニアだけで、2007年3月から2011年12月の間に1700万人がサービスに登録したということです。


・RML(ロイターマーケットライト)情報サービス

このサービスは、天候に関する情報、穀類の価格情報、農業のアドバイスを希望する言語で提供するものであり、ロイターと顧客の両方に収益を生み出しました。

RML Information Services Pvt Ltdは、このサービスにより、2010年に、World Business Development Award を受賞しました。


・GEのecomagination(エコマジネーション)

GEのecomaginationは、世界の環境課題の解決のために、ecology(環境)とeconomy(経済)の2つのエコを両立させ、顧客の環境や業績の向上に寄与する製品サービスを拡充するという取り組みです。ecoとimagination(創意)を合わせた造語のスローガンです。

GE自体の事業収益と、GEの顧客の経済的成果を向上させると同時に、排出量の削減、商取引に関連するその他の環境に対する悪影響を減少させることで、共通の価値を生み出すというものです。具体的には、エネルギーの効率化、水の再利用の向上などです。


以上の例が、ポーターらによって、挙げられています。


ただ、(ビジネスの世界ではCSVと判断されるのかもしれませんが)

特にCSVというよりは、ごく普通に消費者のニーズや社会の動向を見ながら、新しい製品やサービスを生み出した、という印象です。


なお、
日本では、近江商人の三方よしの考え方が、共通価値の創造(共創)に類似した概念です。


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DHCは、トータルヘルスケア企業として地方自治体と連携し、健康づくり事業に取り組んでいます。ふるさと納税にも協力し、地方創生を支援しています。
地域での健康長寿社会の実現に、DHCとして貢献できるように努めています。


posted at 23:56 | この記事のURL
地域社会での個人のウェルビーイング促進のための共創 [2019年02月26日(火)]
今日は、地域社会での個人のウェルビーイングを促進/向上するための共創に関して、論文を読んでみました。
(Perm J. 2017;21.)

以下のような内容です。

ヘルスケア機関は、

共通の価値の創造(共創)につながるプログラムを導入することによって、
地域社会でのサービスやその他の社会貢献活動の影響を拡大することができます。


その定義上、共通価値は、

イニシアチブ(計画・戦略・構想)が、社会的利益と地域社会の利益を生み出すと同時に、

スポンサー組織・企業への利益も生み出すときに作り出されます。


事業プログラム自体が、スポンサー機関に対する利益を生み出すことから、

特定のイニシアチブ(計画・戦略)の規模は、

社会貢献活動に利用できるリソースではなく、

利益をもたらす市場(マーケット)だけに限定されます。


共通の価値の概念を示すために、
まず、ヘルスケア以外の分野での3つのイニシアチブの事例があります。

具体的には、
ボーダフォンがケニアで行ったモバイルバンキング、
ロイターが行った事業、
GEによる事業
です。

また、

ヘルスケア機関による共創プログラムの5つのタイプの事例もあります。

具体的には、
遠隔医療(遠隔ヘルス)、職場での健康増進、学校ベースのヘルスセンター、環境と健康に配慮した住宅、清潔で環境的なヘルスサービスです。


共通価値の創造のためのプログラムをすでに実践してきたヘルスケア機関の革新性に基づくと、
あらゆるヘルスケア機関にとって、
同様のプログラムを通じて、
個人や地域社会に対して好影響を生み出すための機会は大きいものであること、
また、その限界は検証されるべきことが考えられます。

DHCによっての共創は、地方自治体との連携による健康づくり推進のための取り組みです。



DHCは、トータルヘルスケア企業として地方自治体と連携し、健康づくり事業に取り組んでいます。ふるさと納税にも協力し、地方創生を支援しています。
地域での健康長寿社会の実現に、DHCとして貢献できるように努めています。

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